総務省は２日、インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大２０００万人に対して、９日に一斉送信すると発表した。
政府が広報活動で、これだけ多数の人に電子メールを一斉送信するのは初めて。ネットの安全対策は、ネットで知らせるのが最も効果的と判断した。
- もちろん総務省からなので、件名に「未承諾広告※」が入るんだよね？
- もし上記をやるならそれじゃ多くの人は受信できなくない？
- そもそもそのアドレスはどうやって手に入れる？プロバイダから聞くの？
- 受信者に対して、取得したメールアドレスの利用法についてあらかじめ承諾を取ってる？＜個人情報保護法：適正な取得（利用目的の明示と本人の了解を得て取得）＞
- 各種プロバイダはユーザとの契約時、裁判や警察等の開示要請以外で「宣伝目的で」国の機関から開示要請があったら情報を提供する旨を、きちんと約款に含めていたのか？含めていないならそれは「契約違反」では？
- 総合的に見て勝手に教えるのは法的に問題じゃないの？
- ネットインフラ利用のモラルとして、その行動自体に問題は無いの？
そんなに法律知らない僕が何となく思った疑問なので、法に正しいの道があるのか抜け道があるのかもしれないけど、普通にこの話聞いてあんまり感じのよい話じゃないよね。
